企業のDXを支援するオプティムの今とこれから【OPTiM INNOVATION 2021 Final レポート】

推進するビジネスのふたつの柱

AIやIoTを活用したサービスを展開する株式会社オプティムが、2022年1月25日に開催したイベント「OPTiM INNOVATION 2021 Final」では、オフィス・小売・製造業・医療などさまざまな産業に向けたセッションが行われた。

2021年11月26日に開催された「OPTiM INNOVATION Construction」では、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」についてユーザーの声を交えながら紹介。同年11月30日の「OPTiM INNOVATION Agri」では、ドローンを用いて適期農薬散布を実現する「ピンポイント散布サービス」などが発表された。

そして締めくくりとなる今回の「Final」、冒頭、株式会社オプティムの代表取締役社長・菅谷俊二氏が、「弊社はネットにつながるあらゆる機器をクラウドで一括管理できるテクノロジーを数多くのお客様にお届けしているITベンチャーです」と、同社について紹介。さらに、「さまざまな産業を第四次産業革命化、DX化させていく」と事業内容を語った。具体的には、「Industrial DX」と「Corporate DX」のふたつがビジネスの大きな柱。

今回は、これらが紹介されたメインセッションの内容を案内しよう。

新たな領域に拡大するサービスの基盤

オプティム社のサービスの基盤となっているのが、「OPTiM Cloud IoT OS」だ。この「OPTiM Cloud IoT OS」が新たにカスタマー、マーケティングの領域もカバーする。それがM&Aによって誕生した新会社・株式会社ユラスコアを中心に展開される「クラウドCRMサービス」だ。


そのひとつ、オウンドメディアマーケティングを実践するためのプラットフォームとして誕生したのが、「OPTiM Digital Marketing」。ユラスコア社最高執行責任者の井浦智久氏は、「20年にわたるCRMとマーケティングのノウハウに最新の技術を結集した理想的なプロダクトができた」と胸を張る。


この「OPTiM Digital Marketing」により、顧客接点の上流から下流までをカバーするクラウド型の顧客基盤を提供するという。現在のターゲットは主に高単価の商材を扱う小売業だが、今後は、順次サービス業、医療業などへも業種パッケージを拡大していく予定だという。

リアル店舗にも広がる活用の場

デジタルな顧客活動が把握できる「OPTiM Digital Marketing」に対し、リアル店舗の顧客活動の可視化に活用できるプロダクトが、「OPTiM AI Camera Enterprise」である。


NWカメラやタブレットを活用し、店舗に訪れた人のカウントを商品への関心度として可視化する機能をワンストップで提供する。来店者の属性や商品への関心度・興味を定量的に可視化され、データとして確認・活用することで、広告効果の測定や店頭での市場調査、マーケティング活動に活かすことができる。

導入済みのあるユーザーは、「今までは買われたお客様のデータしか取得できなかったが、買うまでの興味度や関心度を測るために導入した。忖度のない生のデータをメーカーなどにお戻しできるので、好評をただいている。次世代型のショールームやリテールには欠かせない存在ではないか」と話す。

店舗でのマーケティングも大切な一方、店舗内の顧客満足度向上も大切なテーマ。買い物をする家族や友人を待つ顧客向けサービスとしておすすめなのが、雑誌読み放題「タブホ」だ。


国内最大級、1000誌以上の雑誌が読み放題となるサービス。旅行・ファッション・ビジネス・グルメなど、さまざまなジャンルの雑誌が本物の雑誌をめくるような感覚でいつでも誰でも読むことができる。

オプティム社の提供するタブホスポットを使用することで、誰もが自身の端末で雑誌読み放題サービスが利用できるというから、顧客に対してより有効な時間の使い方を提供することができる。利用期間を指定して、ノベルティとして活用することも可能。ブランドロゴを変更して各種キャンペーンや来場者特典といったさまざまな用途に活用できそうだ。

セッションでは、遠隔サービスのソリューションも紹介された。

たとえば、あらゆる機器や装置をクラウドから運用・管理する「OPTiM IoT」。機器の異常や稼働をクラウドからリアルタイムに確認できるうえ、ダッシュボードでは危機・装置を設置している拠点単位で状況を一望できる。


機器・装置はあらゆる産業において必要不可欠なものだが、オプティム社では各産業のさまざまなシーンですぐ活用できるよう、接続確認済み機器を拡大している。各種windows、Linux IoT Gatewayから接続可能だ。

さまざまな産業に貢献する革新的技術

上記の「Industrial DX」と並びもうひとつのビジネスの柱である「Corporate DX」。

「Optimal Biz」はその代表格だろう。簡単にセキュアなモバイル管理を実現し、モバイル端末の運用を効率化するこのプロダクトは、国内MDM市場で11年連続国内シェア№1を獲得している。リモートワークやまたリモートと在宅のハイブリッド勤務が増える中、情報漏洩や端末紛失のリスクを効率的に低減する「Optimal Biz」はさまざまな業種で活用されている。

「Optimal Biz」と連携し、クラウドサービスの活用を支援するのが、IDにセキュリティをプラスするクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID＋」だ。あらゆるクラウドサービスとつながり、ログインセキュリティとユーザーの利便性を大きく向上させるもの。


第三者による不正アクセスや、セキュリティ対策が施されていない私物端末からのアクセス、さらにユーザーの不適切なパスワード利用を、クラウドを通して管理することができる。

そのクラウドのサービスの使い方がわからない、あるいは端末の使い方がわからないという方に提供されているのが、「Optimal Remote」と「Optimal Remote Web」。パソコン、スマホ、アプリ、Webページなどのサポートをワンコンソールで行うことができるため、コールセンターなどではツール変更することなく目的に合致したサービスの提供が可能だという。こうした統合サポートは、オプティム社の最大の強みのひとつだ。遠隔保守サービス・社内向けサービスの「Optimal Remote IoT」も用意されている。

また、「OPTiM Contract」は、AIを活用した契約書管理の工数・品質を高めるサービス。紙原本のスキャンデータや電子契約データをWebアプリにドラッグ＆ドロップすることで、取引先名・契約書名・日付などAIが抽出して管理台帳を簡単に作成できるという。


このたび、Adobe Sign、CLOUD SIGN、GMOサインの3つの国内有力電子契約サービスとも連携し、締結済みの電子契約データも「OPTiM Contract」で一元管理できるようになった。

オプティム社では、今後もユーザーの明日を変えるDX化の一助となるようなさまざまなサービスを提供し、未来を変えていきたいとしている。


株式会社OPTiM
https://www.optim.co.jp/