コラム

リアル店舗でしか得られない情報を活用する「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」【OPTiM INNOVATION 2021 Final レポート】

AI Start Lab 編集部 2022.5.2
ライフスタイルの変化による顧客需要の多種多様化で、小売業は大きな今までにない店舗の在り方と運営である。その変革を担うサービスとして注目されているのが、株式会社オプティムのリアル店舗顧客行動分析ソリューション「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」だ。

今回は、2022年1月25日(火)に開催されたオンラインイベントOPTiM INNOVATION 2021 Final メインセッション」のウェビナーの内容をもとに、リアル店舗顧客行動分析ソリューション「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」についてご紹介しよう。

学習モデルの作成なしにAIを導入できるというメリット



株式会社オプティム社は、さまざまな業種・業界に向け一般的・専門的なAIサービスを提供してきた。その一環で同社の実績と蓄積されたノウハウによって誕生したのが、小売業界に特化したリアル店舗顧客行動分析ソリューション「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」だ。

このソリューションの特長は学習モデルの作成なしにAIを導入できるパッケージ化が実現されていることにある。利用者はデータの作成や整形といった面倒な準備や余計なコストをかけることなく、店舗運営に大きなメリットをもたらしてくれるはずだ。

店舗運営にもたらす「可視化」という大きな効果


「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」は、店舗に設置された天井カメラと陳列された商品の横に設置されたタブレットによって、顧客の属性・行動データを収集し、そのデータをAIによって解析することで店舗運営の最適化を図るソリューションだ。

タブレットは動画やリーフレット、アプリなどを配信することで、来店者の製品の理解度のアップや接客をサポートするのと同時に、商品の閲覧時間や来店者の属性情報を収集する商品関心度分析といったデータを定量的に把握するAI効果測定の役割を担っている。

天井カメラは、総来店者数、立寄時間や回数といった立寄率、来店者の店舗内の回遊を示すヒートマップといったデータを取得する。こうしてタブレットと天井カメラによって収集したデータを解析することで、店舗の来店者属性と商品関心度の確認といった定量的なデータの取得が可能となる。

これらのデータは従業員のシフトや陳列商品の最適化、POPや棚割りのサポート、見込み客を顧客へ変えるセールスプロモーションの策定といった、店舗にとって有効な施策へ活用できる。ここでデータ収集のフローを整理しておこう。


  1. 天井カメラが来店者を検出する(来店者数の把握)
  2. 店頭に陳列されている商品の横に設置されたタブレットにはコンテンツが表示されており、来店者が立ち寄った際にはタブレットのカメラが来店者を検出する(立寄者数の把握)
  3. 商品の立ち寄りをカウントしながら年齢や性別をAIが解析。その商品を気に入った立寄者が「いいね」ボタンを押す(ボタンPUSH・アクションの把握)

こうして、来店者の来店から商品への興味、関心までのデータを取得することで非購買者の商品に対する行動を可視化し、購買行動に対しての段階的・定量的なデータの可視化も可能となる。

幅広いシーンでコンテンツを活用した効果測定が実施できる


「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」のもうひとつの特長として挙げられるのが、場所に制限されずに設置が可能で幅広いシーンでコンテンツを活用した効果測定を実施できるという点だ。

タブレットのインカメラを画像解析に利用することで、場所を選ばずにコンパクトに設置できるだけでなく、動画・静止画といったさまざまなコンテンツに対応しているため、設置場所の自由度も高い。

操作性もすぐれており、ウェブアプリケーションを使用して、遠隔ですべて管理でき、各タブレットに対して配信する商品の説明動画やリーフレットなどのコンテンツの登録と配信を行うことができる。

また、タブレット側でコンテンツの切り替えや表示言語も英語などへの切り替えが可能となっており、インバウンド向け店舗などでの施策にも対応していることから、幅広いシーンで導入できるサービスといえよう。

取得データも「可視化」が徹底されている



取得したデータもわかりやすく可視化が徹底されている。AI効果測定の来店者情報分析では、AIが検出した性別・年齢といった「どんな人物が来店しているか」という顧客属性をさまざまな角度から可視化したグラフで確認することができる。ユーザーフレンドリーなUIが用意されているのも嬉しい設計だ。

また、取得したデータはCSV方式ダウロード可能で、さまざまな角度から集計できる仕様となっている。メーカーや出店社はこうしたデータを自由に利用・アレンジし、ドキュメントとして提出することで相互の情報として活用できる。

個人情報の扱いやセキュリティ対策も万全だ。取得した画像データはすべてローカルエリアネットワーク内の利用にとどまっており、解析後はすべて消去され、インターネット上に流出する心配はない。提供されるデータは個人情報の紐づかない、AIの解析結果のみのメタ情報だけとなる。通信もデータの整合性と機密性を確保できるインターネット接続プロトコルHTPPSが使用されている。

「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」の活用事例


ここからは、具体的に「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」が導入され、異なる活用方法を実践している事例をご紹介しよう。

次世代型ショールーム「蔦屋家電+」の事例



次世代型ショールーム「蔦屋家電+」は、新しいスタイルの家電店として、最先端の技術を駆使した製品からクラシックなデザインまで幅広く取りそろえ、家電を体験できる仕組みが各売場やイベントにちりばめられている。

展示されている30製品に対して「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」が導入されたタブレットを配置。タブレットを使用したユーザーの興味関心度を定量化し、メーカーに提供するビジネスモデルは約3年になるが、非常に好評だ。

利用の背景・目的
  • ユーザーの興味や関心といった反応を定量化
  • メーカーの製品開発や産量の予算に役立ててもらう

導入効果
  • メーカーが興味や関心を直接見ることができるようになった
  • オープンしてから現在(2021年12月時点)も、出店枠は常にほとんどが埋まっている

五感で楽しむ「体験」と創り手との「繋がり」を提供するショールーム型の次世代店舗なので、来店者は世界中のユニークなプロダクトを実際に触れることができ、創り手のコミュニケーションによって実際の商品再開発に参加することができる。

また、開発中の商品やクラウドファンディング中の製品を出展することでリアルなタッチポイントとして活用でき、「接客ログ」といった定性データだけではなく、「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」を用いた定量データも得られるパッケージとなっている。

さらに、タブレットとは別に店内の天井3カ所に設置したカメラからもデータを取得。今までは来店者が購入したデータは取得できていたが、商品を買うまでの興味度や関心度を測るために天井にもカメラを設置し、活用することが必要だと思い、導入に至ったという。

メーカーが作成したアンケートの集計結果とは異なり、生のデータなので忖度がない来店者のデータが取れるとメーカー側に好評だ。実際に出店しているパートナーが想定している客層と、実際に商品に興味を持っている客層に大きなギャップがあるということが「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」を導入することで分かったといういう例もある。

新型コロナが蔓延しマスクをする方が増えた時には、顔の認識ができない「マスク問題」が発生しデータが偏った日もあったが、迅速にアップデートし精緻にデータが取れるようになった。

「蔦屋家電+」を深掘りした取材記事はこちらから

観光や旅行の情報を提供する「SAGA MADO」の事例



佐賀県にあり、佐賀県の観光情報が得られる「SAGA MADO」は「目的地として集い、また来たくなる観光・県産品情報発信拠点」をコンセプトに、観光コンシェルジュによる県内全域の観光案内やニーズに応じた旅の提案などを行っている。上質で洗練された佐賀県産の工芸品や食品等を販売・展示し、オンライン等を含めたワークショップなどのイベントも実施予定だ。

利用背景・目的
  • 店舗の密対策
  • 商品ごとに興味・関心、店舗利用者の推移を計測し、マーケティングに活用したい

導入効果
  • 人間が行うと膨大なコスト、労力が必要な分析をAIに任せられる
  • 店舗レイアウト変更時、実際に顧客の導線がどのようになっているのかがわかる

「SAGA MADO」での「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」の利用方法は、観光客向けに県産品を販売する店でありながら、来店者の興味をAIで分析することで県のメーカーをサポートするためのデータをフィードバックすること。

付加価値として上手にデータを活用され、最近ではこの事例をもとにアンテナショップ系の企業からコンタクトが多くなっているという。

シェアリングストア「one×one」の事例



株式会社ケシオンが運営している、実店舗とライブコマースプラットフォームを兼ね備えたOMO店舗。第1号店である新宿ミロード店は小田急新宿駅の改札の南口連絡通路に面している。

「one×one」では店舗での体験に加え、ライブコマース専用サイトを開設。人気インフルエンサーと出店者がライブ動画で商品を紹介し、視聴者からのリアルタイムコメントにも対応する、インタラクティブ購買ソリューションを展開している。

利用背景・目的
  • 来店客の属性や滞留時間、製品ごとの興味関心度がわかる行動データをマーケティングデータとして出店者へフィードバック

棚ごとに、各メーカーに紐づいたタブレットを配置し、情報を配信しながら分析を行う。今後はSNSと連携しながら、よりメーカーを応援できるサービス開発も目指している。

▷「one×one」のAIカメラ活用についての取材記事はこちら

こうした事例を見ても、次世代型ショールームや新しいリテールにとって、「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」は今後さらに欠かせない存在となるのではないだろうか。


「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」の詳細はこちらから
https://www.optim.cloud/services/ai-camera-enterprise/retail/

株式会社OPTiM
https://www.optim.co.jp/


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