政策・法律

【中小企業対象】ITの導入に活用できる補助金・助成金・税制優遇【更新版】

AI Start Lab 編集部 2020.11.13
新型コロナウィルス(COVID-19)の影響により、テレワークという働き方が多くの企業にも浸透した。一方で中小企業における先進的なITの導入率は、決して高くないといわれている。

ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた今後の事業経営を考える上では、ITの導入が鍵になってくるのは間違いないだろう。
だが、新たな設備やシステムなどの導入コストは高く、それが導入のネックになっている。そこで本記事では補助金や、助成金、税制の優遇などを紹介する。ITを導入するためのヒントになれば幸いだ。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)


中小企業者などが行う「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資などを支援する制度。機械装置やシステム構築に加え、クラウドサービスの利用費や専門家経費が補助の対象となる。生産管理システムや、ソフトウェアを含めた3Dデータ機器など、IT設備の導入に活用したい。

上限額:一般 1,000万円、グローバル型 3,000万円
応募締切:令和2年12月18日(4次)、令和3年2月予定(5次)

http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/4th/reiwakoubo_1106.pdf

I T導入補助金


通常枠(A類型、B類型)では、オフィス業務の効率化や、ソフトウェアの導入などを支援する制度。生産性向上に向けた課題解決のためのITツールにかかる経費の一部を補助してくれる。販売管理システムや勤怠管理ツールなど、自社の課題にあったITを導入し、業務効率化や経営力の強化につなげていくのが狙いだ。基本的にはソフトウェア費及び導入関連費が補助対象となる。ハードウェアは補助対象にはなっていないので注意が必要だ。

上限額:A類型 30〜50万円、B類型 150〜450万円
申請締切:12月18日(10次)

特別枠(C類型)では、新型コロナウィルス感染予防の影響を受けて、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備を補助。ソフトウェア、導入関連費用に加え、PCやタブレットなどのハードウェアレンタル費も適用対象になっている。また令和2年4月7日以降に、導入したITツール(補助対象であれば)に関しては、さかのぼって申請することができる(遡及申請)。通常枠(A類型、B類型)との併用はできないので注意。

上限額:30〜450万円
申請締切:12月18日(9次)

https://www.it-hojo.jp/first-one/
https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/

中小企業経営強化税制(中小企業庁、国、市区町村)


指定期間内に経営力向上計画を策定、申請し、認定を受けることで、経営力向上計画に基づく設備投資についての即時償却もしくは税額控除(7%〜10%)のいずれかの適用を認める措置。A類型(生産性向上設備)とB類型(収益強化設備)があり、いずれもソフトウェアが適用対象だ。また2020年5月からは、テレワークなども含めた「業務のデジタル化を促進する設備」が適用対象となったC類型(デジタル化設備)も追加されている。

指定期間:平成29年4月1日〜令和3年3月31日まで

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm

中小企業投資促進税制(中小企業庁、国、市区町村)


中小企業の設備投資を後押しするための制度。働き方改革、生産性向上のために一定額以上の設備投資を行なった場合(指定期間中)に特別償却(30%)または税額控除(7%)の適用が認められている。テレワーク用PCなどもの設備も対象に含まれる。中古資産などは適用外になるので注意が必要だ。

指定期間:平成10年6月1日〜令和3年3月31日まで

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm

IT活用促進資金(日本政策金融公庫)


中小企業などのIT化を促す制度。IT導入に必要な資金に関しての融資が受けられる。IT機器、コンピュータ(ソフトウェア含む)やクラウドシステム、周辺装置などの導入に利用可能。モデムやLANケーブルなどの関連設備も適用対象となっている。限度額は中小企業事業で7億2,000万円、国民生活事業(個人事業主や小規模事業者向け)で7,200万円。

※要件に応じた特別利率などが設けられており、契約時の利率が適用されるので、都度問い合わせ窓口に確認することが重要。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m_t.html

人材開発支援助成金(厚生労働省)


専門知識および技能取得を促し、人材の育成を支援する制度。職務に関連した技能の習得のためにかかった訓練費用や訓練中の賃金の一部を助成してくれる。IT業務に必要な技能の習得に活用したい。助成金の支給対象訓練には様々な要件があるので、都度問い合わせ窓口に確認することが重要。(申請受付中)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

※詳細に関しては、各問い合わせ窓口へお問い合わせください。
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